相続税相談
相続税の憂いをなくす
相続に関してほとんどの方が気にされるのは、相続税のこと。さまざまな対策方法があるので、ケースに合わせて活用しましょう。
COUNTERMEASURE 対策方法
相続税の対策には、大きくわけて2つの考え方があります。
①相続税を安くする「節税対策」
②相続税を納めるお金を用意する「納税資金対策」
誰にどのような内容で財産を残したいか、相続税の影響も考慮して対策をするには、生前から専門家に相談することが重要です。 残された家族に手間や負担をかけないためにも、状況に合った方法の措置をとりましょう。
「自分にはお金がないから」と油断せず、一度専門家に相談してみてください。ごく普通の会社員の家庭でも、土地や預金が意外とあったというケースも多くあります。具体的には、遺産が3,600万円以上あると相続税の申告する必要があり、原則として納税の義務が発生します。
POINT 対策方法
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相続人を増やし、税率を下げる
相続税は法定相続人が増えるごとに基礎控除が追加されるため、相続人の数を増やすことで全体の相続税を減らすことができます。そのために有効なのが「養子縁組制度」の活用。法律にもとづいた子ども（養子）を迎えることで、節税対策になります。ただし、法定相続人に含める養子の数は一定数に制限されているため、注意が必要です。 -
所有財産の評価を下げる
土地や建物は、利用状況に応じて財産評価基本通達により評価減があります。これを利用して土地・建物の評価を下げましょう。
●賃貸用建物の建築で、更地評価から貸家建付地評価へ下げる（固定資産税の軽減も）
●「小規模宅地等の特例」を利用し、相続した居住用・事業用の宅地などの一定面積を50～80％減額する
●農業経営のために耕地が可能な農地は、要件をクリアのうえ納税猶予を適用する -
生前分与で減らす
自分名義の財産は当然ながら相続税の課税対象です。そのため、以下の方法で財産を手放すことで相続税を下げることができます。
●年間110万円までの基礎控除を使用し、毎年相続人や孫に現金・預貯金を贈与する
●20年以上婚姻期間のある夫婦で「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」を使用する（110万円+2,000万円の控除）
●土地・建物を、何回かにわけてすべて、または一部を時分贈与する
●相続時精算課税制度の特別控除や住宅取得など、資金にかかわる贈与非課税枠をうまく活用する -
非上場株式などについての相続税・贈与税の納税猶予を活用
2021年3月に「所得税法などの一部を改正する法律」が設立。新しい事業承継税制がスタートしました。非上場株式などの特例が活用できます。先代経営者から後継者へ株式を譲渡する際の税金を軽減する制度で、一般措置では、納税の猶予や免除の対象となる株式数は総株式数の最大3分の2までとなっています。また、相続の場合は、総株式数の3分の2の80％が納税猶予されます。 -
納税資金として自己株式と生命保険を活用
納税対策を行っても、相続税がかかる場合もあります。そのため、納税資金を自己株式と生命保険で用意しておくのもよいでしょう。
●自己株式を売却し、納税資金の一部を確保する
●生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）を利用する
●大口の終身保険に加入する